追証金が払えない！今すぐできる対処法

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★この記事を読んでわかること

この記事では、「追証金(追加証拠金)」が払えない場合の、緊急の対処法についてまとめていきます。

株やFXで大きな損失が出てしまい、追証金で多額の請求を受けている
FXアプリなどの取引画面に、追証金の支払いを求めるメッセージが表示されている

こうした状況に陥ってしまった方は、すぐに対処が必要です。
この記事では、「今すぐやるべきこと」にポイントを置いて解説していきます。

株やFXの追証金が払えない場合、すぐにやるべきこと

追証金を払えるだけの現金が手元にある場合、「翌営業日」までに一括で支払いましょう。
追証金は、一度発生してしまったら、あとから証拠金維持率が回復しても支払い義務は無くなりません。また、支払期限も短く、「翌営業日」までに支払わないとトラブルになることが多いようです。

追証金が期日までに着金しない(払えない)場合、反対売買による強制決済となります。これによる決済損は、委託保証金現金や代用有価証券によって充当されますが、それでも不足金が出る場合は、その支払いを求められます。

レバレッジを大きく効かせた取引で損失を出してしまった場合など、追証金だけでも大きな額の請求になってしまうこともあります。
「絶対に払いきれない」という場合は、後ほど解説する“債務整理”の検討を始めるほうが良いでしょう。

というのも、先ほどご説明した通り、追証金が払えなければ数日のうちに強制決済となり、決済損が出れば不足金の請求がされてしまうからです。

「追証金が払えない」「不足金が払えない」となったら、債務整理の検討をすぐに始めることが重要です。
その理由について、簡単にまとめていきます。

債務整理とは、支払の減額や免除、分割などを行う合法的な手続きです。
“借金の減額手続き”とも言われますが、株やFXなどの損失についても、債務整理で減額や免除が期待できます。

「自己破産」「個人再生」「任意整理」「特定調停」といった種類があります。
必ずしも自己破産になるとは限りません。

証券会社やFX会社からの督促もストップできます。
不足金が発生すると、証券会社から督促が行われます。ですが、債務整理を行うことで、こうした取り立てや督促もストップできます。

他の借金などがある場合も、あわせて解決が可能です。
「カードローンなどで投資の資金を借り入れていた」という場合なども、そうした借金も合わせて債務整理で減額・免除などを図ることが可能です。

株やFXの損失は自己破産できない？実際には免責が認められるケースが多数

株やFXの損失については、「免責不許可事由になるので自己破産できない」という声もありますが、現実にはこうした投資による損失や借金でも、自己破産が認められるケースが多数あります。
また、「任意整理」「個人再生」など、自己破産ではない減額方法もあり、こうした債務整理で解決できる場合もあります。

FX会社や証券会社による督促は、「威圧的な言動」や過度な取り立てなど、問題視される事例もあるようです。すべての証券会社がそうした取り立て行為を行うとは限りませんが、違法性の疑いが問題視されるケースも実在しています。

こうした取り立てのリスクを防ぐためにも、早めに債務整理の検討に着手したほうが良いでしょう。

証券会社やFX業者から債権が移動(譲受譲渡)されたり、回収を委託された弁護士事務所や債権回収会社から督促を受けるケースもあり得ると考えられます。
“取り立て・督促のプロ”から追及を受けることになるため、さらに厳しい状況になることも予想されます。

お金が払えない場合、放置していると、最終的には「法的措置」となってしまいます。支払いや督促や裁判を経て債務名義をとられれば、差し押さえ(強制執行)で、給与や預貯金などを強制的に回収されてしまう可能性が高いでしょう。

特に証券会社は、「利用者から不足金を回収しないと、自社の債務になってしまう」という仕組みもあり、こうした訴訟など法的手段に踏み切るのが早いとも言われています。

督促を止め、差し押さえを防ぐためにも、早めの債務整理が必要です。

証券会社やFX会社からの督促や訴訟を止めるためにも、早めの債務整理が重要となります。

債務整理の第一歩は、弁護士や司法書士への無料相談です。
債務整理を行わなければ、払えない追証金や不足金の問題を解消することは事実上不可能と言えます。自分の生活を守るためにも、まずは債務整理の無料相談を利用してみましょう。