当サイト「債務整理ジャーナル」（以下、当サイト）の理念と使命についてご説明します。
１：債務整理制度について、わかりやすい情報提供を行う
当サイトは、債務整理制度についてわかりやすく解説し、債務の返済に困っている人のお役に立つことを第一の理念としています。
我が国の債務整理の制度整備に関する状況は、21世紀初頭に大幅な法改正を経て、大きく進展しています。2000年には特定調停法が施行開始となり、2001年には、それまでの和議法と置き換わる「民事再生法」が施行。2004年には破産法が改正され、まったく新しいものになりました。
このように制度が大きく変わり、自己破産、特定調停、民事再生（個人再生）といった法的な債務整理制度が切れ目なく整ったことに加えて、法によらない任意再生の手続もあります。
これらの現代の債務整理は、債務者の生活再建にも重きを置いた制度となっていますが、まだまだ一般に広く認知が浸透しているとは言い難い状況です。債務整理をはじめとした金融経済や各種制度について、わかりやすく広めることは、内閣府多重債務者対策本部においても「喫緊の課題」として挙げられています[1]
こうした社会問題の改善に寄与すべく、当サイトでは、「わかりやすさ」を重視し、債務整理を知らないが故に困窮している方々のお役に立つことを第一の理念としています。
２：多様性を尊重し、多重債務に限らず、さまざまな債務の悩みをキャッチアップする
債務の悩みとしては、いわゆる「多重債務問題」ばかりが注目されがちです。当サイトももちろん、多重債務問題の解消に貢献したいと考えています。しかし実際には、多重債務状態に陥っていなくとも、債務が原因で生活困窮に陥ってしまっている人は大勢いると考えられます。
とりわけ多様性の尊重される現代社会においては、債務に関する悩みもまた多様化の一途をたどっています。クレジットカード、住宅ローン、奨学金、家賃、携帯電話の店頭分割払い等です。こうした債務で悩んでいる人のなかには、「借金」という自覚がないために、適切な相談窓口につながることができず、悩みを抱えたまま生活苦から脱出できずに、困っている人も多いでしょう。
こうした方々にも、債務整理をはじめとした救済制度を知って頂き、生活改善にお役立て頂くことも、当サイトの理念の一つです。
３：債務整理を得意とする弁護士・司法書士など、適切な専門家への相談につなげる
金融庁によると、債務整理は、「相談内容を整理して担当部門・部署や専門家につないでいくというコーディネートが最大のミッション」とされています。[2]
当サイトはWEBメディアであり、また非弁行為を避けるためにも、相談を直接お受けすることはできませんが、多様な悩みに対応したコンテンツを制作することで、閲覧者の悩みの内容を整理できるものと考えます。そして、こうした様々な悩みに応じて、適切な専門家への相談につなぐことは、当サイトにとっても大きなミッションとなります。
4：公的な指針やガイドライン等を尊重し、社会と連携して債務問題の解消に臨む
当サイトは、以下をはじめとする公的な指針を尊重し、社会と足並みを合わせて債務問題の解消に臨みます。
- 内閣府多重債務者対策本部[1]
- 金融庁「多重債務者相談の手引き」[2]
- WHO（世界保健機関）および厚生労働省による「ゲートキーパー」制度（自殺者対策の指針）[3]
- 弁護士会・司法書士会の債務整理に関する各種規定
こうした各種の指針やガイドライン、マニュアル等を尊重し、当サイトのコンテンツ制作および運営にも反映させることで、債務問題に取り組む各種機関との足並みをそろえ、社会と一体となって問題解決に寄与することも、当サイトの重要な理念です。
--参考資料--
[1]多重債務問題改善プログラム P1 - 内閣府 多重債務者対策本部 archive
[2]多重債務者相談の手引き P2 - 金融庁 archive
[3]「ゲートキーパー」について-厚生労働省 archive
参考サイト
当サイトの作成・更新にあたり、情報の正確性の向上を図るため、次の各ＷＥＢサイトを参考としています。
また、下記以外の各種資料も、必要に応じて随時参考としています。