借金を返さないのは詐欺罪になる!?督促状が来て逮捕や裁判を防いだ事例

投稿日:2019年5月2日 更新日:

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借金を返さないと詐欺罪になる?

この記事では、「借金を一円も返せず、督促状が来た」という相談事例をご紹介していきます。[1]

悩みの内容

  • 消費者金融1社50万円の借金
  • 一円も返済せずに放置しており、督促状が届いた
  • 督促状には法的手続きの予告が書かれている
  • このままでは本当に裁判や差し押さえになってしまうか不安

「自分も似たような悩みがある」という方は、ぜひご覧ください。

消費者金融に返済できず督促状…このままでは裁判や差し押さえになる?

まずは、この事例の詳細情報をまとめていきます。

家族構成と収入
  性別 年齢 職業 月収
相談者(本人) 男性 50代 不明 不明

※資料には職業・月収は明記されていないが、本人主訴が「給与差押えされるのか?」「会社に連絡が行くのか?」等のため、正社員またはパート・アルバイト等、何らかの形で勤務しており、給与所得を得ているものと考えられる。

借金の内容
借入先 借入件数 債務残高 月々の返済額
消費者金融 1件 50万円 不明
(1円も返済せず)

借金の理由

  • 不明(生活費の不足など、さまざまな要因が複合していると考えられる)

相談者の希望

  • 督促状が届いたが、今後どのようになるのか知りたい
  • 給与差押えや、会社への通知などは避けたい
  • 裁判や差し押さえなどの法的措置を防ぎたい

専門家の回答

続いて、この相談者の悩みに対して、専門家がオススメしたアドバイスと、その理由を見ていきましょう。

専門家のアドバイス

  • このまま放置しておくと、支払督促、少額訴訟などの法的手続きを経て、差押え(強制執行)になる
  • 保証会社や債権回収会社に債権譲渡する場合もあり
  • 強制執行で給与が差し押さえられる場合、裁判所から勤務先に差押命令の通知書が届く
  • これまで1円も放置していないため、交渉はかなり難しくなる
  • 詐欺行為に問われる恐れもあり、すみやかに認定司法書士か弁護士に依頼するべき
  • 140万円以下の借金は認定司法書士に委任できる

弁護士・司法書士への依頼を勧めた理由

  • 1円も返済できておらず、個人では通常の分割やリスケジュールの交渉には応じてもらえないと考えられるため
  • ほとんど返済していないため詐欺の疑いを掛けられる恐れがあるなど、事態がさらに悪化する危険性があるため

司法書士への依頼を行った結果

  • 簡裁代理認定を持つ司法書士の仲介により、任意整理を行った
  • これにより、法的的手続きといった督促がストップした
  • 任意整理により、将来利息のカット、分割返済計画の立て直し等が行われ、減額後の返済がスタート
  • 裁判、差押えなどの法的措置は回避された
  • 会社(勤務先)への通達もなく、プライバシーも守られた

解説:弁護士・司法書士の支援がなければ、差し押さえを受けるだけでなく、詐欺罪で逮捕される恐れも

この事例のポイントは、「一円も返済できていない」という点でしょう。

一円も返済していないと、「最初から返さないつもりで借りたのでは?」と、詐欺の疑いをかけられてしまう恐れもあります。
これは、少ししか返していない場合も同様でしょう。

相手は「もしかしたら詐欺かもしれない」と思っていますから、差し押さえによる債権回収を目的とした法的手続き(支払督促、貸金返還請求の少額訴訟)も速やかに行ってくるでしょうし、警察への通報・相談も行われても不思議ではありません。

こうした極めて不利な状況ですから、すみやかに弁護士、または司法書士に相談し、対応を依頼するべきです。

弁護士・司法書士は法律専門家です。
そのため、「悪質な詐欺ではない」「返せない事情があった」ということを、法律に基づいて、しっかりと主張してもらえるでしょう。

また、弁護士や司法書士が間に入ってくれるからこそ、法的手続きへの移行をストップされ、債務整理での減額や分割といった交渉に応じてもらえるのです。

★まずは督促をストップすることが大切!

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、業者からの取り立てはストップします。

今回の事例のように、借金をほとんど返せておらず「詐欺に疑われているかもしれない」「法的手続きの予告がされている」ような緊急事態の場合は、まずは「裁判に進んでいかないように」督促を止めることが何より重要です。

すみやかに、弁護士・司法書士に相談し、解決に向けて行動しましょう。

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また、借金整理でどれくらい返済額が減るのか、だいたいの目安を知りたい方は、無料で利用できる「返済減額シミュレーター」も活用できます。

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--脚注、参考資料--
[1]本記事は、下記資料掲載の事例をもとにしています。
返済困難者相談支援の相談事例集
平成30年10月 大阪府商工労働部中小企業支援室金融課 相談事例 A-(3)

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