信販会社・クレジットカード・保証会社の借金を返せない！債務整理で解決する方法

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このページでは、信販会社やクレジットカード会社、保証会社などの返済に対する債務整理について解説していきます。

• イオンカード、楽天カード、セゾンカード、JCB、エポスカードなど、各種のクレジットカード
• クレジットカード発行会社(信販会社)のカードローンや自動車ローン(オートローン)
• これら信販会社が保証を行っている、銀行の住宅ローンやカードローン、自動車ディーラーのディーラーローン、信用金庫やろうきん等の各種ローン
• これらローンの滞納に関する、債権回収会社からの督促・取り立て

このように多岐にわたる内容となっていますが、どれも「返せない・払えない」と困ってしまった場合は、“債務整理”での解決が期待できます。
また、ほかにも「債務の消滅時効の援用」や、「過払い金返還請求」についても、解説を行っていきます。

 

クレジットカードや保証会社・信販会社への返済を延滞すると、ブラックリストや強制解約、強制執行・差し押さえになるの？

債務整理の解説に入るまえに、まずはクレジットカードや保証会社・信販会社への滞納を放置すると、どうなるのかを簡単に見ていきましょう。
実際には、滞納している債務の内容や契約によって変わってくるため、ここでは基本的な流れのみを簡単に解説します。

ブラックリスト、強制解約

滞納がある程度続くと、どんなクレジットカードや信販会社、保証会社のローン等でも、ほとんど必ず“ブラックリスト”になります。信販会社・保証会社など各社は、個人信用情報機関に加盟しており、滞納者などの記録を共有しているためです。
CIC、JICCなどの信用情報機関がありますが、機関同士で相互ネットワークを構成しているため、どの機関の加盟企業で滞納しても、“ほとんど全ての業者でブラックリスト扱い”となってしまいます。

また、ブラックリストになるのと同様の時期に、“強制解約”になる事も多いようです。
クレジットカードの場合、公共料金や税金、携帯電話料金などの引き落としを設定している方も多いと思います。そうしたカードが強制解約になると、タイミング次第では、引き落としに設定していたこれらの料金も一斉に滞納となってしまう恐れもあります。

期限の利益喪失による一括返済催告

こちらも比較的早い段階で発生する督促です。詳しくは省略しますが、「期限の利益喪失」という状態となり、“一括返済催告状”などが届くようになります。これまで分割払いやリボ払いで払っていた債務の残りを、「すべて一括で払うように」という請求です。

これに応じるためには、多額のお金を用意する必要があります。ほとんどの方は応じられずに、困ってしまうのが普通でしょう。かといって、ブラックリストにもなっているため、他社消費者金融や銀行の「おまとめローン」や「借り換えローン」も利用できません。
そのため、滞納を自分一人の力で解決することは、事実上ほとんど不可能になってしまいます。

 

所有権留保特約による自動車などの引き上げ、民事保全による住宅などの仮差押え・仮処分

自動車ローンや住宅ローンの滞納で、保証会社から督促・催促を受けている場合、「車の引き上げ」等も大きな心配事になります。

ほとんどの信販会社(が保証しているオートローン等)では、ローン契約に“所有権留保特約”がついています。この特約に基づき、かなり早い段階で、車が引き上げられてしまうでしょう。
また、所有権留保がついていない場合でも、民事保全の「仮差押え」により、裁判所に車を取り上げられてしまう恐れもあります。これは住宅ローンも同様で、民事保全の「仮処分」などにより、権利を裁判所に持って行かれてしまう場合が考えられます。

こうした仮処分・仮差押えなど民事保全の手続きは、“裁判が起こされる前に、素早く実行される”のが通例です。

裁判、支払督促、差し押さえ(強制執行)などの法的措置

滞納が続いてしまうと、最終的には裁判、支払督促などを経て、差押え・強制執行となってしまうでしょう。
督促状や催告書にも書いてある通り、法的手段はしっかりと実行されます。
その結果として、自分だけでなく職場や家族、お世話になった方などに、多大な迷惑をかけてしまいます。

給与差押えや売掛金の差押えにより、職場(事業主の場合、取引先)などの第三債務者に対して差押えが行われる。

口座の預貯金などの差押えにより、“生活保護2か月分相当のお金”だけを残して、強制的に回収されてしまう。

賃貸物件に住んでいる方は、敷金の返還請求権が差し押さえを受けることも。

ほかにも様々なものが差押えの対象となるため、周囲への影響も計り知れません。
こうした事態を防ぐためにも、“債務整理”や時効援用など、弁護士や司法書士の力を借りて、滞納トラブルを解決する必要があります。

 

 

クレジットカードや保証会社・信販会社からの督促に困ったら債務整理の無料相談を

それでは、クレジットカード会社や保証会社・信販会社への返済滞納を解決する方法について、見ていきましょう。

まずは、“債務整理”について解説します。
債務整理は、“国の認めた借金減額方法”や、“借金を返さなくて良くなる方法”、あるいは“合法的な借金踏み倒し方法”といった説明もよく見かけますが、より正しくは次のようになります。

借金だけでなく、クレジットカードや家賃、割賦払い、携帯電話料金、エステローンやメディカルローンなど、さまざまな返済の悩みを“減額や再分割、返済免除”で解決できる

サラ金(街金)、消費者金融や銀行カードローン以外にも、幅広い返済滞納・未払いに対応している

“借金を減らす裏ワザ”ではなく、“取り立てや返済に困っている方を助け、生活や仕事や家族を守り、人生のやり直しをサポートするために、国が作った公式な制度”

つまり、債務整理は“あなたの正当な権利を使うこと”ですので、必要以上に後ろめたく捉える必要はありません。クレジットカード会社や保証会社・信販会社などからの督促も、この正当な“債務整理”で解決を図ることができます。
また、債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、最短即日で取り立てをストップできるのも、大きなメリットと言えまっす。

任意整理、個人再生、自己破産、特定調停…４つの債務整理の手続き方法

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」と、大きく分けて4種類の方法があります。このうち、「特定調停」はあまり効力が大きくないこともあり、用いられることは少ないようです。ここでは「任意整理」「個人再生」「自己破産」に絞って、簡単にご説明します。

任意整理	将来掛かる利息や遅延損害金をカットし、元金のみを3年程度の分割払いとする
個人再生(個人民事再生)	全ての借金を5分の1～10分の1程度に減額し、3年～5年の分割払いとする
自己破産	資産を手放す必要があるが、全ての借金の返済義務が無くなる

このように、それぞれ違った効力があります。
また同時に、デメリットの内容にも違いがあります。任意整理よりも個人再生のほうが、個人再生よりも自己破産のほうが、メリットもデメリットも大きくなる形になっています。

ですが、もっともデメリットの大きい自己破産でも、“一生が台無しになる”という事はありません。日常生活に支障をきたさない程度のペナルティを、一定の期間だけ受け入れることで、すべての債務を免責できるのが、自己破産の原則です。

また、「絶対に自己破産になる」とも限りません。クレジットカード会社や保証会社・信販会社などからの督促は、人それぞれ、内容も実にさまざまでしょう。ですので、解決方法もやはり人によって異なります。もっともペナルティの少ない、「任意整理」だけで解決できる方も大勢います。

 

債務整理すると自動車や家はどうなる？

自動車ローンや住宅ローンが払えないため、信販会社や保証会社から督促を受けている場合、「車や家はどうなるの？」という点も気になりますよね。

もちろん、債務整理をせずに滞納を放置していれば、ローン契約の“所有権留保特約”や、民事保全の“仮差押え・仮執行”などで、早々と引き上げられてしまうでしょう。車が持って行かれたり、住宅や土地の権利が取り上げられてしまったり…という結果です。

では、債務整理をした場合、これらの財産はどうなるのでしょうか。
この答えは、実は“手続きや、人それぞれの状況によって異なる”となります。つまり、必ずしも家や車を回収されたり、競売にかけられてしまう訳ではありません。

「家や車を守ったまま、返済滞納を解決する債務整理の方法」も存在します。

ただ、具体的には非常に複雑かつ高度な話になります。交渉相手となる業者や、裁判官の裁量なども影響してきます。そのため、債務者本人にできる事といえば、“腕の良い、信頼できる弁護士や司法書士に依頼すること”がもっとも重要になります。

本当に良い先生にお願いできれば、あとは“ほとんどお任せ”で、あなたにとってベストに近い形で解決してもらえるでしょう。

 

クレジットカードや信販会社・保証会社への過払い金返還請求

債務整理と関連して、“過払い金返還請求”についても、かんたんに説明していきます。

“払い過ぎた金利を取り戻す”と言われる、過払い金返還請求。2006～2007年ごろ以前に存在した“グレーゾーン金利”での融資が、裁判所の判断により不当であると判決が下されたのを契機に、返還請求が行われるようになっています。

この過払い金返還請求について、

「もう時効だから取り戻せないのでは」
「過払い金があるのはサラ金だけで、クレジットカードには無いのでは」

と考えてしまう方も多いようです。
ですが実際には…

過払い金返還の時効は、最終取引から10年です。そのため、まだ時効になっていない方も大勢います。

サラ金だけでなく、クレジットカードのキャッシング等でも過払い金が発生している場合が多くあります。もちろん、過払い金請求で取り戻せる可能性があります。

 

クレジットカードや信販会社・保証会社の滞納で、債権回収会社から督促が来た場合は時効援用も検討を

債務整理や過払い金返還請求のほかに、“債務の消滅時効の援用(時効援用)”という手続きも、返済滞納や督促の解消に用いられる場合があります。

債務の消滅時効の援用とは、返済義務を“時効”で消滅させ、残債をゼロにする手続きです。踏み倒しに近いイメージもあるかもしれませんが、法律(民法)で定められている合法手続きとなります。

ただし時効といっても、刑事ドラマのワンシーンのように、“逃げ切れば時効が勝手に成立する”というものではありません。

定められた一定の期間が経過していること
“債務の消滅時効の援用”を行うこと

この２つが揃って、時効が成立し、返済義務が消滅します。

クレジットカードや保証会社・信販会社への滞納・未払いでは、とくに“債権回収会社から取り立てを受けている”場合、この方法で解決できる可能性が高い傾向にあるようです。

というのも、クレジットカードやローン保証などは“商事債権”となり、最終取引から5年で時効を迎えます。ですが、“時効援用”を債務者側が行わなければ時効は成立していないので、5年経った後でも督促が可能だからです。さらに、そこから法的措置をとったり、債務者本人に“債務承認”をさせたりすれば、時効をリセットしてしまう事も可能です。

時効を迎えている債権を、時効債権と呼びます。
時効債権の督促回収は、「いかに相手に債務承認をさせて、時効成立を阻止するか」、「いかに素早く法的措置をとるか」といった、専門性の高い業務となります。そのため、“法務大臣の認めた督促・取り立てのプロ”である債権回収会社が、債権譲渡や業務委託を受けて、こうした仕事をおこなうケースが多いと考えられるためです。

実際に、クレジットカードやカードローン等の滞納で債権回収会社から督促を受け、消滅時効の援用で返済をゼロ円にできたケースが、弁護士や司法書士からも多数報告されています。

ですので、債権回収会社から督促を受けたら、相手方に電話をせずに、“消滅時効の援用に強い弁護士・司法書士”に、無料相談でアドバイスを求めましょう。

 

信販会社や保証会社・クレジットカード会社への債務整理は難しい？自分でやる方法が困難な理由

クレジットカードや保証会社、信販会社等への債務整理や過払い金返還請求には、実は非常に大きな複雑さがあります。とくに気を付けたいのが、“交渉の相手先となる企業はどこか”という点です。

というのも、こうしたサービスは、金融業界や信販業界の複雑な仕組みから、複数の企業が関係しており、非常にわかりにくいためです。

 

クレジットカードの債務整理・時効援用・過払い金請求の相手企業はどこ？

クレジットカードの債務整理・時効援用・過払い金請求の相手企業は、そのクレジットカードを発行している、「発行元の信販会社」となります。ですが、これがカード名を見ただけでは、いまいちわかりにくい場合も多くあります。

具体的な例を挙げて、解説していきます。

「ヤマダLABI ANAマイレージクラブカードセゾン・アメリカン・エキスプレスR・カード」という長い名前のクレジットカードがあります。

「ヤマダ電機のカード」と思って使っている方もいれば、「ANAのマイレージが溜まるカード」と思っている方もいるでしょう。もちろん、「セゾンのクレジットカード」でもあり、「アメリカン・エキスプレスRのクレジットカード」でもあります。

では、この「ヤマダLABI ANAマイレージクラブカードセゾン・アメリカン・エキスプレスR・カード」で滞納してしまったら、どこから督促が来るのでしょうか。そして、債務整理などの相手先となるのは、どの企業でしょうか？

正解は、「セゾン(株式会社クレディセゾン)」です。

• ヤマダ電機とANAは、“優待を提供する提携会社”
• アメリカン・エキスプレスRは、決済システムを提供する“国際決済ブランド”
• 株式会社クレディセゾンが、“クレジットカードの発行元”

となっているためです。

このように、クレジットカード１枚を見ても、「信販会社」「国際決済ブランド」「提携会社」と複数の企業が関係しています。提携企業が複数社に及ぶパターンもあります。また、同じカードでも国際決済ブランド(VISA、JCB、マスターカード、AMEXなど)を自分で選べる場合もあります。その場合、同じカードを持っていても、人によって国際決済ブランドは異なることになります。

たとえばあなたが「JCBのカード」と思っていたり、「ANAのカード」と思っているクレジットカードが、実は「セゾンのカードで、債務整理もセゾンに対して行うのが正解」という事も十分にあり得るでしょう。こうした点でまず、注意が必要となります。

さらには、JCBやAMEXのように、「国際決済ブランドでもあり、クレジットカード発行会社もある」というパターンも珍しくありません。会社によって、あるいはクレジットカードによって、企業の関わり方も大きく変わってきます。つまり、「債務整理や過払い金返還請求をするとき、どの会社に対して行えば良いのか」が変わってくるということです。

たとえば…

• 「JCBマークのついたイオンカード」の場合、発行元＝債務整理の相手先は「イオンクレジットサービス」
• 「JCBカード」の場合、発行元＝債務整理の相手先は「株式会社ジェーシービー」

といった形になります。

信販会社などの“保証業務”はもっと複雑！

「信販会社などが保証業務を担っている、銀行や信金などの各種ローン」という例では、さらに事態は複雑です。

まず、私たちの一般常識として、「お金は借りた相手に返すもの」という考え方があります。これは個人同士の貸し借りならば、常識として通用します。ですが、“業者からの借り入れ”となると、必ずしも借りた相手に返すとは限りません。

その例の一つが、“信用保証”です。
これは、銀行などからお金を借りて返せなくなった時、利用者にかわって「一時的に立て替え払い(代位弁済)」を行い、そして督促や法的手続きを行って回収する業務です。銀行などに代わって、審査を行うことも多くあります。

そしてクレジットカード会社は、ただクレジットカードの発行だけを行っているわけではなく、銀行や信金、ろうきん等への“信用保証業務”を提供している場合もあります。

たとえば、そうした企業の一つの例として、「株式会社エポスカード」を見てみましょう。
「エポスカード」といった時、実は意味合いがいくつもあります。

• クレジットカードの名称としての「エポスカード」
• エポスカードの発行元である、信販会社としての「株式会社エポスカード」
• 各地の銀行や信用金庫などに信用保証業務を提供する、保証会社としての「株式会社エポスカード」
• このほかにも、「家賃保証会社としてのエポスカード」という側面もあります。

こうした仕組みは、普段、クレジットカードや銀行ローン、信金ローンなどを利用している分には、意識することはほとんどないでしょう。ですが滞納してしまうと、督促が保証会社から来るため、「なぜ借りていない会社、知らない会社から督促が？」と、混乱してしまう事もあります。

つまり、信用保証業務に伴う代位弁済によって、たとえば「A銀行で借りたローンなのに、信販会社の株式会社Bカードから督促が来る」という事になるわけです。その理由は、信販会社のBカードが、“A銀行ローンの保証会社になっているため”という事です。

こうした仕組みは、クレジットカードを持っているかどうかには関係がありません。なので、「Bカードを持っていないのに、A銀行のローンの督促がBカードから来る」という事も、十分に起こります。

そしてまた、必ずしも信販会社＝保証会社とも限りません。信販業務(クレジットカードの発行)だけを行っている会社もあれば、保証業務だけを行っている保証会社もあります。
このように、企業によって業務実態も様々です。

ディーラーローン、家賃、割賦販売…信販会社の保証は、さまざまな内容があります

信販会社や保証会社の「保証業務」について、先ほどは銀行ローンの例で解説しました。ですが、銀行や信用金庫など、金融機関のローン以外にも、こうした保証の対象となっているサービスがあります。

たとえば、自動車のディーラーローンです。自動車販売店で新車や中古車などを購入するとき、店頭でローンを組んだ方も多いと思います。そうしたディーラーローンも、信販会社や保証会社が“保証業務”を行っており、実質的にはそうした企業への借金となっていることも珍しくありません。

そのため、「ディーラーで組んだオートローンが返せなくなった結果、クレジット払いでもないのにクレジットカード会社から督促が来て、さらにそのクレジット会社に車を引き上げられてしまった」という事も、まったく正当な措置として発生する場合があります。

そしてこれは、ディーラーローン、自動車ローンに限った話ではありません。

• エステサロンや美容整形外科でメディカルローンを組んだ
• 高額な商品を店頭分割払いで購入した
• 携帯電話を割賦払いで購入した
• 賃貸物件を借りるとき、家賃保証会社と契約した

こうした契約の正体が、実はクレジットカード会社やその子会社、関連会社との契約だった…という話は、ほとんどの場合に当てはまるでしょう。

なので、私たち利用者としては、「〇〇クリニックで組んだ美容ローン」「〇〇ショップで組んだ分割払い」「〇〇のケータイショップで買ったスマホ」「〇〇不動産で借りたマンション」と思っていても、実際に滞納した場合の督促や取り立ては、それらとは一見まったく関係なさそうに見える“クレジットカード会社(信販会社)や保証会社”から行われることが、非常に多くあります。(実際には、信用保証業務という正当な関係があり、契約に沿った適切な督促となります)

信販会社などから、債権回収会社に債権譲渡がされ、さらに代理人弁護士事務所から督促が来る場合も

ここまで複雑な話ばかりですが、さらに続きます。
先ほど、「必ずしも借りた相手＝返す相手とは限らない」とご説明しましたが、そのもう一つのパターンが“債権回収会社”です。

債権回収会社とは、法務大臣の認めた“取り立てのプロ企業”と言えるものです。
この債権回収会社に、クレジットカード会社(信販会社)や保証会社から“債権譲渡”される場合があります。債権譲渡とは、債権(ここでは、返済を受け取る権利)が譲り渡される(または売却される)ことにより、第三者に移動することを指します。

たとえば、

• 「A銀行で借りたローンを滞納したら、株式会社Bカードから督促が来て、そのうちC債権回収会社から督促が来るようになった」
• 「X不動産で契約したアパートの家賃を滞納したら、Y保証会社から督促が来て、そのうちZ債権回収会社から取り立てを受けるようになった」

という事も、実際にいくつも発生しています。
さらに、

• 「C債権回収会社が依頼した、代理人弁護士法人のD法律事務所から取り立てが行われ、裁判所に訴えられる」

といった事例も、珍しくありません。

 

債務整理の検討の第一歩から、プロへの相談が必要です

ここまでお読みいただいて、かなり疲れてしまったと思います。
ですが、これはクレジットカードや信販会社・保証会社への債務整理・過払い金請求・時効援用にとって、“ほんの入り口の基礎知識”に過ぎません。

現実には、さらに“債権債務に関する、法律や社会制度・過去の裁判の判例”などが関係してきます。かんたんに用語だけ並べてみても、「裁判官の裁量免責」「自由財産の拡張」「個人再生の清算価値保障原則」「ローン契約の所有権留保特約」「仮差押え・仮執行(民事保全)」…など、無数の専門用語が飛び交う世界になっていきます。

ですが、これらをすべて“あなた自身が完全に勉強する”必要はありません。そのために専門知識と経験を持った弁護士・司法書士がいるからです。

ネットの回答や解説を見ていると、「債務整理は特定調停なら弁護士も司法書士も必要ない」「時効援用は自分でできる」「過払い金返還請求も本人でできる」といった話を見かけます。こうした説明は、制度上は確かに間違いではありません。

ですが、現実的に考えてみてください。この記事で解説した内容をすべて理解していても、まだ“債務整理の基礎知識の入り口”に過ぎないのが、現実です。実際に行おうと思ったら、もっともっとたくさんの、複雑な知識と経験が必要になります。

それらを自分で勉強している間に、信販会社や保証会社、債権回収会社、相手側の代理人弁護士が待ってくれるでしょうか？現実には、それほどの時間の猶予もなく、「支払督促」「訴訟」「差し押さえ(強制執行)」といった法的措置が取られてしまいます。

クレジットカードや信販会社・保証会社への債務整理・過払い金請求・時効援用は、本当に複雑な話です。そして、時間もありません。

これ以上、一人で悩んだり頭を抱えて過ごす前に、まずは弁護士・司法書士に相談してみてください。

債務整理を無料で相談できる弁護士・司法書士はこちら