楽天カードから債権譲渡を受けたパルティール債権回収から督促が来たら？

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この記事では、楽天カードの滞納で、「パルティール債権回収」や「渥美坂井法律事務所」から、通知や督促を受けている場合について、対応方法を解説していきます。

「楽天カード」から「パルティール債権回収」に債権譲渡されたといった事案が、ここ最近になって増えているようです。

• 債権譲渡通知書
• ご入金のお願い
• ご通知並びに法的請求前のご確認

といった郵便が届いたり、「裁判所からの支払督促(特別送達郵便)」や、「自宅訪問」が行われる場合も報告されています。

パルティール債権回収、渥美坂井法律事務所とは
債権譲渡とは何か
督促を放置すると、どんなことが起きるのか
解決する方法は何か

といった点を重点的に解説していきます。

パルティール債権回収、渥美坂井法律事務所とは？楽天カードから債権譲渡とはどういう意味？

まずは、「楽天カードからパルティール債権回収へ債権譲渡された」とは、どういう事なのか、簡単に説明します。

パルティール債権回収株式会社とは

債権管理回収業を営む日本の企業です。Jトラストグループの1社となっています。法務省の許可を得ており、法務大臣許可番号は第113号となります。
簡単に説明すれば、「法務大臣から特別な許可を得た、督促・取り立てのプロ企業」ということです。

＜パルティール債権回収の主な元債権者＞

• 合同会社パルティールケーシー
• 武富士(TFK)
• 新生セールスファイナンス(旧：帝人ファイナンス)
• 有限会社エスエヌアール・ナイン
• イオンクレジットサービス
• マキコーポレーション(ふくぶくローン本田ちよ)
• アプラス
• 楽天カード
• 株式会社西新宿投資１号

渥美坂井法律事務所とは

PFI、M&A、コーポレート･ガバナンス等、国内外の多岐にわたる分野でリーガルサービスを提供する、大手の法律事務所です。
パルティール債権回収の代理人弁護士として、督促を行う場合があるようです。

債権譲渡とは

簡単に説明すれば、「督促を行い、返済を受け取る権利」を、他社に譲る(売却する)ことです。

つまり、「楽天カードからパルティール債権回収に債権譲渡」とは、「楽天カードの返済を受け取る権利が、取り立てに強いパルティール債権回収に移った」という事になります。

そのため、これ以降は督促に強い、パルティール債権回収から、取り立てや裁判、法的手続きなどが行われることになります。

楽天カード滞納でパルティール債権回収や渥美坂井法律事務所からの督促を無視すると裁判になる？

楽天カードの滞納で、パルティール債権回収や渥美坂井法律事務所からの督促を無視していると、「法的手続き＝裁判や支払督促の申し立て」「強制執行」となってしまう恐れが、非常に高くなるでしょう。

督促状や催告状にも、こうした法的手続きが予告されているはずです。
「どうせ脅し」と考える方もいるようですが、債権回収会社にとっては、“それが仕事”ですから、法的手続きでしっかりと回収するのは“当然のこと”とも言えます。

強制執行を受けると、給与差押で職場に迷惑をかけてしまったり、預貯金口座の差し押さえで家族を巻き込む恐れもゼロではありません。担保・保証人不要の楽天カードの滞納でも、自分一人の問題では済まなくなってしまう恐れがあります。

パルティール債権回収や渥美坂井法律事務所からの督促は、債務の消滅時効でゼロにできる可能性も

いかがでしょうか？
裁判や差し押さえなど、怖くなってしまうような話も出てきました。
ですが、お金がなくて払えない場合も、まったく希望が無いわけではありません。なぜなら、“消滅時効の援用”により、返済を帳消しにできる可能性があるからです。

「債務の消滅時効の援用」という制度は、知らない方も多いのではないでしょうか。簡単に説明すれば、「借金やクレジットカードなどの返済を、“時効”で消滅させる、合法的な手続き」です。

消滅時効の援用とは

• キャッシング、カードローンや、ショッピングによる滞納金など、ほとんどの支払い・返済(債務)には時効がある
• 一般的には最後の返済から5年で時効を迎える
• 時効が来て、かつ「消滅時効の援用」手続きを行うことで、返済義務が無くせる

時効援用のメリット

• 比較的シンプルな手続きだけで、返済を0円にできる
• 債務整理と異なり、費用も比較的安く、時間もあまり掛からない
• 手続きを行ってもブラックリストにならない

時効援用のデメリットと注意点

• 「消滅時効の援用」手続きを行わないと、いつまで経っても時効にならない
• 時効の起算点(最終返済日、または時効の中断があった時)から5年が経たないと適用できない
• 債務承認、支払督促、訴訟、仮執行などで時効が中断される場合がある。中断されると、時効がふりだしに戻ってしまう
• 時効期間が過ぎた後も、すぐに「時効の援用」を行わないと、時効が中断されたり、時効援用権が喪失してしまう恐れがある

このように、最後の返済から5年以上経っている借金の場合は、パルティール債権回収や渥美坂井法律事務所から請求が来たとしても、「消滅時効の援用」という手続きを行うことで返済義務をなくせるかもしれません。
実際に、弁護士や司法書士に相談し、時効援用で楽天カードの滞納をゼロ円にできた事例も報告されています。

自分でパルティール債権回収や渥美坂井法律事務所に連絡すると、この“消滅時効の援用”ができなくなる恐れがあります

パルティール債権回収や渥美坂井法律事務所からの郵便には、「すぐにご連絡ください」「期日までに下記連絡先までご連絡ください」といった、連絡を促す言葉が書かれているはずです。
ですが、何の準備もせずに慌てて連絡してしまうと、ここで説明した、“消滅時効の援用”ができなくなる＝返済を帳消しにできなくなる恐れがあります。

※ご自分であわてて連絡することなく、まずは消滅時効の援用に強い弁護士や司法書士に相談してください。

債権回収会社から督促を受けたら、すぐに弁護士や司法書士に時効援用の相談を！その理由とは？

これは楽天カードだけの話ではありませんが、債権回収会社や法律事務所から督促を受けたら、すぐにこちらも、債務整理や消滅時効に強い弁護士・司法書士に、相談を行うべきです。
その理由について、簡単にまとめていきます。

(なお、消滅時効に強い弁護士・司法書士は、ほとんどの場合、債務整理にも精通しているので、以下は“消滅時効に強い弁護士・司法書士”として解説していきます。)

相手は法務大臣から特別な許可を得た“債権回収の専門企業”

督促を行ってくる相手は、法務大臣の許可を得た債権回収会社です。非常に優秀な相手ですので、何の準備もせずに連絡しない方が賢明です。

弁護士や司法書士に相談することで、“お金が無くても”解決できる道がひらける

もうひとつ重要なのが、弁護士や司法書士の力を借りることで、“お金がなくても”解決できる可能性があることです。
先ほど解説した“消滅時効の援用”で、返済を帳消しにできる可能性もあります。また、それが不可能でも“債務整理”で返済を減額・免除する方法もあります。

債務整理や時効援用は、“初期費用ゼロ円”で受けている弁護士・司法書士もいるため、お金が無くても心配せずに手続き可能です。

最短即日で取り立て・督促を止めさせられる

もう一つの大きな効果として、「最短即日の取り立てストップ」が挙げられます。“弁護士や司法書士に依頼すると、取り立てをストップ”できます。
とくにパルティール債権回収は、“自宅訪問による督促”にも行っているようですので、これを止められるのは大きな効果です。

とくに大切な家族、小さなお子さんと暮らしている方は、自宅訪問を防ぐことは、差し迫った緊急の課題でしょう。
「弁護士や司法書士に、債務整理や消滅時効の援用を依頼すれば、すぐに取り立てを止めてもらえる」ことのメリットは大きいと思います。

(※なお、パルティール債権回収や楽天カード、渥美坂井法律事務所は、違法な督促行為は一切行いません)

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